近年、カーナビとNHK受信料の関連性が話題になっています。
カーナビは、車の運転をサポートするための便利なツールで、多くのドライバーにとって欠かせない存在です。
NHKは、日本の公共放送局で、受信料を収入源としています、カーナビとNHK受信料との関連性について、最高裁が重要な判断を下しました。
今回は、カーナビでNHK受信料の必要性、最高裁の判断ついて詳しく解説します。
カーナビとNHK受信料の関連性
ご存じのようにカーナビは、GPSを利用して車両の現在地を把握し、目的地までのルートを案内する機能を持つ機器です。
そして、昨今のカーナビには、テレビやラジオを受信する機能が搭載されていることが多くあります。
もちろん、テレビ機能を持つカーナビの場合は、車の中でもNHKの放送を受信することができます。
NHKは、放送法に基づき、テレビジョン放送を受信する機器を設置した者に対して、受信料を徴収しています。
これに対して、カーナビを持っているドライバーから、カーナビのテレビ受信機能を使っていないのに、NHK受信料を支払う必要があるのかという疑問が持たれていました。
注目された最高裁の判断は
ことの発端は栃木県の女性で、「車を保管している自宅にはワンセグ電波が届かず、カーナビを買った目的もテレビ視聴ではない」と主張して、NHKとの契約の義務がないことの確認を求めたことだった。
この問題について、2019年、最高裁が判断を下しました。
最高裁は、カーナビのテレビ受信機能を使っていない場合でも、カーナビを持っているだけで、NHK受信料を支払う義務があるとの判断を示しました。
最高裁の判断によれば、カーナビにテレビ受信機能が搭載されている場合、そのカーナビを持っているだけで、NHK受信料の支払い義務が発生するとされました。
これは、カーナビのテレビ受信機能を使っていない場合でも、NHKの放送を受信する可能性があるためです。
NHK受信料を払いたくない？
最高裁の判断を受けて、カーナビを持っているドライバーは、NHK受信料を支払う義務があることを認識する必要があります。
ただし、カーナビのテレビ受信機能を使っていない場合でも、NHK受信料を支払う必要があるというのは、強引に見えますし、多くのドライバーにとって反発を感じるものであると思われます。
しかし、家でNHKの契約があり、受信料を支払っている場合は、カーナビ単体に受信料を支払う必要はありませんので、そんな方は落ち着いてください。
NHKの契約は世帯単位のため、その世帯に何台テレビがあっても複数台分、支払う義務はないのです。
NHKと契約がない方で、カーナビでNHKを見ないという方は、以下のような対策が考えられます。
テレビ受信機能のないカーナビを選ぶことです。
最高裁の判断によれば、テレビ受信機能のないカーナビを持っている場合、NHK受信料の支払い義務は発生しないとされています。
そのため、NHK受信料を支払いたくない場合は、テレビ受信機能のないカーナビを選ぶことが一つの対策となります。
カーナビのテレビ受信機能をオフにしても、残念ながら支払いを逃れる理由にはなりません。
カーナビでNHK受信料の支払い最高裁はどう判決した？【まとめ】
家庭でも、テレビがあればNHK受信料を支払う義務があると言われています。
やや強引とも言える理論でいろいろな反発がありますし、一時期、下請け業者が家に押しかけて受信料を強引に払わせるような事態も発生していたので、現在はそこまで強く取り立てられていませんが、いつどうなるかはわかりません。
いっそのことサブスクにしてスクランブル放送にしてみてはどうかと考えてしまいますが、国営放送という都合上、国民に対して平等に提供する必要があるのでしょう。
まだまだ解決の糸口が見えないようですが、カーナビにもNHK受信料支払い義務があるとされていることは覚えておいた方がいいかもしれません。
